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どうなる日産

 昨夜は驚きましたね。まさかの日産会長のカルロス・ゴーン氏逮捕。
 金融商品取引法違反と出て、なに?インサイダー取引でもしたの?と思ったら、有価証券報告書の虚偽記載で、自分の報酬を5年で50億円過小に記載(実際の半額)した容疑。今回は粉飾決算ではないとはいえ、「有価証券報告書の虚偽記載」は上場廃止になりかねない極めて重大な事案です。ただ、時効は7年だと思ったのですが、5年とはどういうことでしょう?その後の報道によれば対象は2011年から2015年の5年間とのこと。なるほど、その前は時効だから今回はとりあえず問わないということですね。2016年以降は問題なし・・・のはずはないですよねえ?
 読売新聞11月20日朝刊に記載されていた有価証券報告書に記載されていたゴーン氏の報酬額は
2018年:7.35億円
2017年:10.98億円
2016年:10.71億円
2015年:10.35億円
2014年:9.95億円
2013年:9.88億円
2012年:9.87億円
2011年:9.82億円
2010年:8.91億円
だそうです(ただし、実際の有価証券報告書を見ると一年ずれている。2018年の通期のはまだ出ていないので、当然ですが、2018年の7.35億円は2018年に発表された2017年度の有価証券報告書に記載された数字という意味で、以下同様と思われます。2018年度はまだ未発表ですから。なお、ゴーン氏が7.35億円もらった時、社長の西川氏は4.99億円もらっていました。
 これを見て不正があったのは2011年から15年までだけ、とはとても思えません。2017年に社長を退いて会長になっているので、減少はそれが理由かもしれませんが。

 しかし、これは実に恐るべきことです。報酬を半額に見せかけるということは同時に逮捕された腹心グレッグ・ケリー代表取締役と二人だけで出来るはずがありません。とりあえず5年分だけでも50億年、別の名目で会社から支払われている訳ですが、いくらゴーン氏が皇帝のごとく君臨していたとして株式会社でそんなことを自由に出来ないはずです。当然、この二人以外にも関与した人間が複数いるはずです。なお、ケリー氏の報酬は1億超えてないようで記載されていません。それは本当かどうかわかりません。

 報道によると日産は司法取引を行ったとのこと。ケリー氏に指示あれて実際にやった役員が数人いてその人らが取引をしたようです。逮捕は日本に到着してからですから、これはもう用意周到に準備されたクーデターに等しいでしょう。記者会見で西川社長は否定したそうですが(以下の神奈川新聞の記事にある)、単純に信じられません。社長はともなく、ゴーン氏を追い出そうとした集団がこのネタをつかんで、地検にリーク、社内も動かして(当然社長以下首脳も)ここまでこぎつけたと考えるのは自然です。

 まあ、しかし、日産で嫌われていた、意外と味方がいなかったとも思えますね。無論、不正ですから、味方だった人も離れるかもしれませんが、情報くらい流す人が一人位はいてもおかしくはないでしょう。または、反ゴーン派が秘密裏にことを運んだのでしょうか。

 少なく記載する目的は脱税としか思えません。どこで納税していたかは今の段階ではわかりませんが、日本ではなかったのかもしれませんね。しかし、これがばれないと思ったのってどういうことでしょう??外に漏れれば日産も上場廃止に追い込まれるかもしれないので、ばれないと信じてたのでしょうか?

 ゴーン氏を私は好きではありませんが、日産を立て直したという点では評価しています。そのやり方には問題があり、犠牲になった人も多いとは思いますが、では、日産を立て直せなかった場合にその犠牲になった人以上の人が犠牲になった可能性もあると思います。
 お金が欲しい・税金払いたくないという気持ちは分かりますが、50億も100億も私からすれば大差ないように思えます。だって、いくら車趣味だといっても、自分が乗れる車は限られますし、コレクションつくりは別にするれば、お金が自由に使えても所有する台数はむやむに増やせません。本やミニチュアなどなどを買うにしても人間一人が楽しむには限界があります。いくらお金があっても一日を24時間から増やすことは出来ませんから。まあ、お金をもらう・ためることが目的になるのでしょうか。。。。

 ただ、報道を良く見ると過小に記載されたといわれる50億円は全てが金銭が支払われたものではなく、便宜の供与を報酬とみなしたものも含まれるかもしれません。契約の中で外国人に日本での住居を提供することはありふれているように思えます。それを報酬として相当額を記載すべきという話であると、最初の印象とはちょっと違ってきます。無論、50億全てがそういうものだとは思えませんが。まあ、なんにしても勝手に想像で色々と述べても仕方ありませんので、これでやめておきます。

 なお、私が知る限り、日本における司法取引がこれが2件目ですが、前回も今回も組織の責任を逃れるために個人に押し付けたという印象を受けますね。司法取引の本来の精神から外れているように思えます。無論、今回の事件は司法取引という制度がなければ表に出てこなかった可能性もありますから、そういう観点では意味があるとは思いますが・・・。日本では今後もこの調子なんでしょうか・・・。司法取引そのものは私は正しい制度だとは思いますが、改善が必要に思います。免責されるのは個人に限られ、法人は除くとか。まあ、談合などもあるから、法人を単純に対象外には出来いでしょうが・・・・。今回はあくまで免責されるのは指示を受けて実行した役員だけにとどまることを希望します。

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