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届いたような届かなかったような?

 自公で2/3には届かず。お維とこころを合わせてもまだ届かず。改憲に積極的な無所属を加えてやっと2/3超過。さて、これは届いたのでしょうか?届かなかったのでしょうか?微妙ですね。少なくとも安倍首相の思い通りの改憲案での発議は無理でしょう。世論調査でも反対の方が賛成を上回っているようです。護憲派は2/3を取らせると直ぐに時代錯誤な憲法になってしまうようなことを言っていましたが、それが正しくないことはこれを見ても明らかでしょう。改憲隠しという批判もありましたが、隠さないといけないのは、それを表に出して選挙を戦うと負けることを安部首相が理解しているからでしょう?

 野党共闘はある程度成功したようですね。民進党は数を減らしたものの前回の参議院選挙よりは増えています。わりをくったのは共産党かもしれません。増えたとはいえ、前回ほどは増えていませんから。
 逆に与党もお維はともかく、こころを巻き込んでいれば、北海道で自民党でもう1人当選していた可能性もあります。こころ候補に入った票が半分ずつ自民党候補に入っていれば、逆転していますから。そうなると無所属を巻き込まずに2/3に到達しています。こころは政党要件満たさないでしょうから、もう自民党に復帰すれば?安倍総裁なら受け入れてくれるでしょう。

 さっそく憲法違反だと訴えたグループがいるようですが、抜本的な制度改革を行わない限りはこのような訴えは続くでしょう。実際、選挙区で一番得票が少なくて当選したのは山梨で約17万票。逆に48-49万票獲得して落選という候補もいます。単純に定数一人当たりの人口だけではなく、当選者の得票でもこれだけ違いがあります。最小得票当選者よりも多く得票して落選したのは45人もいました。さすがにこれは問題でしょう。

 解決策はいくつか考えられます。

1.極力一票の格差がないように定数を配分する
 本来あるべき姿ですね。現在行われようとしている是正はこの方向です(合区もこのため)。ただし、これをやると人口の多い地域(主に「都市部」の議員は増え、人口が少ない地域(主に「地方」)の議員は減ります。合区も不評のようです。

2.都道府県そのものを再編成して、人口の偏りを減らす。
 選挙区ではなく、都道府県に区割りそのものを変えるという方法もあると思います。人口の少ない場合は合併することになるでしょうし、多い場合は分割もあり得るでしょう。とはいえ、これも不評でしょうね。選挙区の合区だけでなく、知事の数も減るでしょうし、市町村合併よりも抵抗は大きいでしょう。

3.一票の格差を容認するように憲法を改正する
 憲法違反だと訴えられる訳ですから、憲法を現状に合わせてしまえば、合憲です。現状、憲法には選挙区についての記述はなく、法の下の平等が一票の格差の根拠になっていると理解します。ですので、憲法に国会議員選挙は例外と明記するか、憲法違反かどうかを司法で判断しないで良いようにもう少し具体的に憲法に記述すれば良いのです。
 もちろん、どのようにするかは国民の合意が必要ですから、しっかり国会で議論した上で発議して国民投票の結果を持って決める必要があります。これが否決された場合には1.をやれという意思が示されたと考えられますので、一票の格差を極力減らすように区割りを変える必要があります。

 個人的には衆議院と参議院では大きく制度を変えても良いと思います。衆議院は元々選挙区が多いので、こちらは完全に人口比例で定数を決め、参議院は地域代表を中心にします。具体的に言えば、憲法第46条で半数改選と定められていますから、各都道府県に二人ずつ配分し、毎回、各都道府県代表一人を選びます。憲法にも参議院は都道府県の代表二人ずつとその他の代表からなる、とか明記すれば良いでしょう。「その多の代表」は法律で決めれば良いと思います。うーん、でも、これだけだと法の下の平等に反するとまだ言われるかもしれないなあ。参議院選挙は例外よと書いてしまうのも手でしょうが・・・。
 憲法にどう記述するかはとりあえずおいといて、私の試案は毎回都道府県から一人ずつで47人、飯水改選なので合計94人が基本です。現在の定数と比べると半分以下ですが、残りをどうするか?比例代表?いえいえ。残りは敗者復活です。各選挙区での最低得票当選者よりも多くの得票を得た候補者も当選とします。定数は定めません。法律で定めると憲法に書かれているので、法律で決めれば良いのであって、毎回同じである必要はありません。
 今回の参議院選挙で言えば、選挙区の定数が違うのでそのまま適用する訳にはいきませんが、45人が当選します。合計92人が半数改選の当選者です。この方式にすれば当然ながら東京、神奈川、名古屋、大阪、兵庫、福岡、北海道などの人口が多い選挙区に立候補する人は増えるでしょう。その前の選挙の最低得票当選者が当選の目安になります。人口が少ない県で激戦になれば当選ラインは下がります。逆に一方的な選挙になれば当選ラインが上がります。蓋を開けてみないとわかりません。立候補者が増えるであろう都市圏で最低得票当選者が出るかもしれません。
 反面、そういう例レベルの激戦になれば、都市圏で死に票は増えるかもしれません。例えば、東京で15万票がトップで、後は14万票以下に多数いたとします。人口が少ない選挙区では激戦はなく、東京の15万票が最低得票当選者になれば、東京の落選者は敗者復活出来ません。反面、他の選挙区では敗者復活しやすくなるでしょう。極端に人口の多い選挙区へ候補者が集中すればそういうことは起こりえます。なので、政党のどこに何人立候補させるか、その戦略が重要です。当然、党首が比例代表でのほんとした選挙をすることは出来なくなります。
 結果的には今と余り変わらない結果になるのではないかと考えています。違うがあると今の一人区で当選者と落選者の差が少ない激戦の場合には両方が当選する可能性が高くなるということです。敗者復活は得票が多いほど可能性が上がるのですから、投票率が高い人口の多い選挙区からより多く当選するでしょう。とはいえ、多数が乱立すると確率は下がります。
 結果的に当選者の得票数差は今よりも公平(多く得票したのに落選することがなくなる)になるでしょう。

 これはあくまで私案にすぎませんが、選挙区の定数での一票の格差の呪縛から抜け出せば色々な選挙制度が考えられると思います。

 衆議院でも比例代表を削減してこの敗者復活を導入しても良いと思います。その代わり、重複は禁止しましょう。僅差で落選した場合には比例代表ではなく、敗者復活で当選です。

 このように憲法改正は現実から乖離している部分、憲法違反だと訴訟が起こされることが多い条項を改正すべきだと思います。中学生の時から9条2項は現実にあっていないから削除すべきだと考えていました。9条だけ見れば自衛隊は違憲なのは明らかです。しかし、これだけ解釈で無理やり合憲にしてしまうことを考えたら、何かしらの歯止めは必要ではないかと思うようにもなりました。許される上限か禁止事項を2項に記述すべきでしょう。数で規定するのは難しいから禁止事項かなあ?まあ、とはいえ憲法ですからね、「射程300kmを超える長距離ミサイル」「固定翼機を多数搭載するCTOL空母」というような書き方はなじまないですね。かといって「大量破壊兵器」というだけでは解釈でどうにもなりそうです。必須なのは「核生物化学兵器」でしょう。「徴兵制の禁止」も明記しても良いでしょうね。「先制攻撃不可」は1項っぽい気もしますが・・・。今、うまく思いつきませんが、拡大解釈されない何かしらの記述が必要だと思います。逆に自衛隊に拘る必要はないと思います。「軍」という名称に反射的に反対する人は少なくないようですが、今の自衛隊を「国防軍」と看板付け替えてもなんら実態はわかりません。名称は名称に過ぎませんから。諸外国との関係を考えれば、意味不明な「自衛隊」よりも「国防軍」の方が分かりやすくて良いかもしれません。ただし、憲法に明記する必要はないでしょう。『陸海空軍その他の戦力はこれを保持しない」を削除するだけで十分です。自衛隊ですら「戦力」なのは明らかです。「国の交戦権はこれを認めない、自衛権のみが認められる」とか書いてもいいでしょうね。集団的自衛権も「自衛権」ですから。

 ま、9条は個人的には問題ありですが、概ね世論は拡大解釈で良しとしているようなので、やはりまず最初にやるとしたら一票の格差の是正からでしょう。選挙が憲法違反だと訴えられる状況でその他のことはすべきではないでしょう。

 

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