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憲法改正論議

 憲法記念日なので憲法の話を。ます最初に述べておくと最近話題の96条の改正に私は賛成です。反対派は緩和すると憲法が改正されやすくなるからいけないといいますが、それは国民を馬鹿にしています。緩和されようがされまいが決めるのは国民です。まるで発議されれば必ず国民が賛成するかまたは国民投票なんてないかのような論調です。逆に今は、1/3程度の国会議員が反対すれば、仮に過半数の国民が望んでも改正出来ません。その方が問題でしょう。私は逆に1/3程度の議員が発議すれば、国民投票をやってもいいと思う位です。決めるのはあくまで国民です、国会議員ではありません。発議は1/3の国会議院、決定は国民投票で2/3の賛成という改定も良いと思います。改定して見ませんかというのは簡単にして、でも、多くの国民が賛成しなければ改正できないのですから、時の政権の都合が良いように改正されないように難易度は高い方が良いというのなら、そういう改正をすべきではないでしょうか?

 ここの項目に関して言えばまず憲法違反だ!という裁判が多い項目から改定して裁判をせずに済むようにすることが必要ではないかと思います。

 となるとまずは、9条でしょう。第2項だけ削除すれば良い、というのが昔から(中学生の時から)私の考えです。後はそのままでなんら問題はないでしょう。自衛隊を国防軍だなんだと名前を変えることまで憲法に明記する必要はないと思います。そんなものは法律で十分です。ただ、現在は第2項が存在しているので、国防軍と呼ぶように自衛隊法を改正することは出来ません。ですが、第2項さえなければ、自衛隊法を改正して、国防軍と名前を変えても憲法には反しません。
 名称以外は、実際問題としては、第9条を変える必要は無いと思います。集団自衛権の行使?別にそのために憲法を変える必要はありません。原潜の保有?空母の保有?弾道弾の保有?核兵器の保有なんら問題ありません(核は憲法ではなく、条約上の問題は出ますが、ここは憲法上の問題だけ述べていますので)。敵の策源地の攻撃?それも問題ありません。だって、現在、憲法解釈で自衛隊は戦力ではなく合憲だとされているのですから。自衛隊が「陸海空軍その他の戦力」ではないとするのなら、第2項に反しない運用をするのなら、なんだってありです。徴兵制ですらありでしょう。それはありえない?そうですか?憲法は明確に徴兵制は駄目だとは言っていません。徴兵に応じることが国民の義務であると書いていないだけです。徴兵制は苦役でないとすればなんら問題ありません。公共の福祉のためなら、徴兵もありでしょう。まあ、徴兵制は現段階では不要でしょうけれど。
 改正反対派=9条死守派といってもいいと思いますが、それらの人たちが日本の軍備を最低限度のものにとどめておきたいなら、それこそ9条を改正して、解釈次第で自衛隊が合憲になるような曖昧な第二項を明確化すべきでしょうね。そこに規模、装備を含めて日本が持つべき防衛力を定義してしまえば良いです。憲法は現状のまま、自衛隊は違憲だから廃止せよ?いいですけれど、じゃあ、どのレベルまでの防衛力ならもって良いのでしょう?警察と海上保安庁ですか?でも、海上保安庁以下の海軍は世界を探せばいくらでも見つかりますよ?警察にしてもSATレベルの陸軍は世界を探せばあるでしょうね。
 回りくどい言い方をやめましょう。そもそも第二項が実現不可能なのです。第二項を厳密に解釈すれば海上保安庁ですらアウトでしょう。警察にしてもSATは戦力でしょう。それでは防衛どころか治安維持すらままなりません。だから、現実に合わない条文は現実に合わせて改正すべきだと思います。
 条文を改正せずに解釈だけでいけば、いくらでも拡大解釈できてしまいます。現にそうなっていますから。陸自はまだしも、海自と空自は、低く見てもベスト10入りはしています。ベスト5またはベスト5入りを争うだけの戦力でしょう。通常兵器に限れば、海自は世界第三位(二位はくさってもロシア。原潜戦力は侮れません)を争う戦力です。それを「陸海空軍その他の戦力」じゃないというのは無理がありすぎます。なので、第2項で行動を規制しているのでそれで十分だと思いますし、細かい規定は法律で規定すべきだと思います。
 また、核反対という意見なら、そういう趣旨で改正することもありえますね。今は解釈でやっているので前述の通り、解釈次第である意味なんでもありですから。非核三原則なんって、なんら法的な強制力はありません。ですから、憲法で核兵器は持ちませんと宣言することが一番確実です。
 それがいいかどうかは別にして、海外派兵は一切まかりならんというのなら、第2項で認められる戦力を定義した上で、その活動は日本の領土内に限られると明記するのも手でしょう。第1項に追加してもいいですけれど。この場合、PKOにも救援活動にも参加出来なくなりますが、まあ、国連の元での活動は別と定義するのも手かもしれません。
 いずれにしても9条の改定は自衛隊を軍にして活動を拡大するというだけではなく、今よりも制限することも出来るというのを言いたいです。9条死守の人達が単に憲法だけを死守したいのか、実際の活動を制限したいのか、単に条文だけ守らればOKだという風に思えなくもありません。

 ところで、自衛隊の英語名称は、Japan Self Defense Forceですが、この日本語名を自衛軍とか防衛軍にしても、英語名称は同じでしょうね。国防軍だとNational Defenseとかそんな感じでしょうけど。

 もう一つは両議員と選挙。一票の格差が問題になるのは、憲法でどうあるべきかが必ずしも明確ではなく、法の下の平等により、一票の格差はけしからんというだけだからでしょう。だから、どこまでの格差が認められるかで議論が起きます。なので、憲法で2倍なら2倍未満と規定してしまえばいいのです。
 ただ、平等ならそれで本当にいいのかという話もあります。厳密にやれば都会の議員は増えて、地方の議員は減ります。その辺を考慮すると二院制を維持するとして、片方は人口比例、片方は地域の代表にするという手もあるでしょう。例えば、各都道府県に各3人ずつとか。まあ、さすがに人口百万程度の県と東京が同じ3人というのは行きすぎでしょうし、議員の数も少なすぎるので、政令指定都市につき追加で2人、東京23区はに5人とか。ここでは細かい人数について議論するつもりはないですが、そのように単に人口(有権者数)ではなく、地域の代表の議院を設けるのも良いと思います。やや乱暴ですが、面積に比例して議席を決めるという考え方もあると思います。この場合、人口比例の院に優先権を与えるべきでしょう。つまり、基本的には一票の格差が少ない側の意見が優先されますが、地域代表の意見を述べる場も与えるという仕組みです。細かい定数までは憲法で規定しなくても良いとは思いますけれど、議院の性格と許される一票の格差は規定すべきでしょうね。

 なお、元首が定義されていないという問題もありますが、象徴としての天皇がいるのでこれはそのままでも良いのではないかと思います。国旗国歌は法律で十分でしょう。

 中身はなんであれ、私はそろそろ一度改正してみることが必要だと思います。そうすれば改正することそのものの是非で不毛な議論は行われなくなり、改正する中身についての議論になると思いますので。

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