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衆議院選挙制度改革

 久しぶりの書き込みで、久しぶりの政治の話を。
 参議院で否決確実な法案を衆議院で可決するのは無意味だと思います。参議院で否決するなら、それは野党が改革に協力しないからだということにしたいのでしょうか?しかし、賛成しないことがわかっている法案を出すのでなく、先に同意できる法案にすべきでしょう。少なくとも自民党及び公明党とは協議による合意を得られる可能性はあります。それを強行採決して何の意味があるのでしょうか?参議院でも民主党が多数を得ており可決できるのなら、野党との協議にだらだらと時間をかけないで強行採決も意味はあるでしょう。しかし、否決されることが明らかであれば、野党が態度を硬化させるだけです。他の野党(例えば、みんなの党とか小沢党=生活)などと賛成することの合意が出来ているのなら話は別ですが、そうは思えません。意味があるとしたら、それは民主党が制度改革をやる意思が無く、野党につぶさせる場合か、改革なければ解散できないといいたのかのどちらかでしょう。傍証として参議院の4増4減法案が民自から共同提出され可決される見込みだということもあります。参院は解散に関係ありません。ならやはり解散阻止のための強行採決でしょう。
 参議院での問責決議案もあまり意味はないですが、とはいえ、強行採決への反発が運んだものであるのは確かです。二つの問責決議案があり、結果的に、自民案よりも先にでていたその他野党案が可決されました(自民は消費税増税に賛成したのに、それを非難する問責決議案に賛成はおかしいという批判もされているでしょうが、お題目はこの際あまり関係ないでしょう)。

 かくして与野党の対立は深まり、かろうじて守られた三党合意も崩れました。この責任はやはり主に与党になると考えます。野田首相は再度解散を餌にして自公と合意を得てから法案を委員会で可決すべきだったと思います。もはや、解散は避けられないでしょう。であるのなら、必要な法案を予め通してそれから堂々と解散すればよいのです。そうすれば、自公も選挙であからさまに民主党と対決できません。何故?だって、事実上の連立に近い状態で解散するからです。このままだといずれにしても、民自公連立政権が樹立されないとまともな政権運営は出来ないでしょう。橋下党=維新がどれだけ伸びるかはわかりませんが、民維新連立だけで衆参で過半数は取れません。何故なら、参議院には維新の議員はほとんどいない(参加すると思われる議員は少数いる)からです。それが正常かどうかは別にして、問題になっているのは参議院での過半数ですから、維新では不十分です。衆参同時選挙なら別ですが、それはあっても来年の話です。であれば、政策協議を経て民自公連立がもっとも可能性が高い(現実的)でしょう。

 民自公連立政権となると民主党から更に離党者が出るかもしれませんが、過半数さえ取れれば良いですし、野田体制を支持しないのならむしろ出て行ってもらった方がすっきりするでしょう。

 実際には政策の違いがあるのですんありはいかないでしょうけれど。とはいえ、その政策の違いは民主党と自民党の間よりも、民主党内部の違いの方が大きいでしょうけどね。

 いずれにしても、一票の格差の是正なくして選挙はないでしょう(であるが故に選挙制度改革法案を参議院で否決させて、選挙を先送りしようとしているではないかと思えるのです)。現在の法案は少数党に有利な変な比例代表制度が含まれており、これは問題です。少なくともそれはやめるべきです。

 現状で可能と思われる最良と思われる私案を示します。まず、比例代表選挙区を廃止します。その上で、小選挙区はある程度の定数を増加させても良いので(比例代表分は削減するので)、なるべくなるべく一票の格差を減らします。
 ただし、それでも完全には格差は減らせないでしょう。また、別の選挙区の当選者よりも多く得票しながら落選する候補は出てきます。ですので、敗者復活制度を設けます。全員が比例代表の全国区に重複立候補するのと似ていますが、違いもあります。まず、全国で当選者の中のもっとも得票が少なかった候補者の得票数を基準にします。それよりも多く得票した小選挙区で落選した候補者の中から多い順番に復活当選します。数は現在の比例代表の定数よりも削減します。もし、基準得票数を超えた落選者が復活当選の定数よりも少なかった場合には繰り上げはしません。その分は欠員とします。
 現在の定数は小選挙区が300、比例代表選挙区が180ですから、小選挙区を320程度、敗者復活を80程度にします。合計400ですが、得票状況によっては最低320まで減少することもありえます。

 目的は二つです。一つは、当選者よりも得票数の多い落選者を極力減らすことです。定数で一方の格差は減らせますが、乱戦状態で得票が少なくて当選することはありえます。この制度なら、多く得票しながら落選するものを減らせます。もう一つは再編や対立などで、比例代表で選出されながら離党する議員がいることへの対策です。比例代表は党へ投票であるのに離党しても議席を失いません。議席を失うように変更するのも一つの方法だと思いますが、その議員へ投票した票もあります。ですから、比例代表そのものをやめるのです。また、ある政党が圧勝した時に本人が当選すると思っていなかったような候補者まで比例代表で当選してしまうことが起きています。それも防止します。また長老議員などが何もしないで比例代表で当選、という事態も防げます。

 少数政党からは反対もあるでしょう。特に小選挙区ではほとんど当選できず、比例代表でなんとか議席を確保しているような政党からは強く反対されるでしょう。しかし、これは大政党有利という制度ではありません。個々の当落選は個々の候補の得票で決まります。少数政党でも候補者が支持を得られれば当選できます。

 弊害が出ることも予想はされます。例えば、地域への利益誘導は増えるかもしれません。また政党の政策やマニフェストなどよりも個人の政策が優先されることもあるでしょう。でも、それを判断するのは有権者です。有権者が正しく判断すれば、弊害は防げると考えます。正しく判断できるかどうかは別ですが、それは有権者=国民の責任ですから。

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