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燃料課税に一本化を!

 暫定税率の廃止は取りやめ、名前を変えて存続と鳩山首相が決断しました・・・というか、発表しました。これでマニフェストでうたっていた暫定税率の廃止は事実上、無くなりました。無理な公約をするのがいけないので、暫定税率の廃止に反対の私も、これは批判します。何度も言うように戦略が欠如しているのが最大の問題です。
 もし、CO2削減を大きな柱とするのなら、それを実現するための色々な政策があるべきですが、民主党のマニフェストは単に個別メニューの羅列に過ぎないため、そんなものはありません。
 本気で自動車からのCO2を削減するつもりなら、そのように誘導する政策を実行すべきです。ガソリンを消費しやすくするように暫定税率を廃止、高速道路の無料化(これは総量でどうだという議論はあるでしょうが、少なくとも電車やバス、船などから自家用車へシフトする可能性は高いですから、やはり増えるでしょう。ETC1000円ですらその傾向があるのですから)は、CO2削減とは相容れない政策です。

 前から述べているように(NiftyのFCARでの発言からは10年近く経っているはず)CO2削減を本気でやるのなら、自動車関係の税金は燃料課税に一本化すべきです。自動車税や重量税などはなくして、その分を燃料に課税するのです。税額はモデルを定めてやれば良いでしょう。
 エコカー減税などをとりあえず考えなければ、自動車税と自動車重量税の年額は5
万から6万程度(1-1.5tで、2L未満1.5L超で約6万弱)です。年平均10000万kmの走行を基準と考えて、概ねそれに要する燃料の課税分(現行からの追加)が5万から6万になるように設定すれば良いでしょう。
 想定燃費は厳しくすればより効果はあるでしょうが、とりあえず10km/lとして、1000L必要ですので、1Lで60円です。この辺では最近レギュラーガソリンは税込みで120円程度なので、新税施行後は180円に値上がりします。5割り増しなんて!と思うでしょうが、前述のように実際の負担額はモデルと同じならかわりません。まとめて払うか分割して払うかの違いです。
 走行距離が少なかったり、より燃費が良い車なら、負担は減ります。少なくとも実際に消費するガソリン量によらず、こっちはエコカー、こっちは非対象と区別している現在のエコカー政策よりもはるかに公平です。
 ユーザーは当然、車の値段が同じならより燃費、それも実燃費が良い車を求めるようになるでしょうから、自動車メーカーはより実燃費の向上に取り組むはずです。今の制度では、カタログ燃費で善し悪しが決まっているので必ずしも実燃費が良いとは限りません(カタログ燃費が悪い車よりも当然良い車の方が相対的には実燃費は良いですが)。

 年間の走行距離がより多い輸送関係業者の負担は増える可能性はありますが、これは別途手当すれば良いでしょうし、より低燃費の車両への切り替えを促す意味はあるでしょうから、基本的には同じでいくべきです。
 公共交通機関が貧弱で自家用車に頼らないといけない地域の負担が増えるという批判に対しては、それらの地域でも燃料の消費量を抑える対策も必要であると応えます。この辺はある程度の期間、乗り換えの補助金を出しても良いでしょう。

 

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