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どっちが嫌いか

以下、昨日(8/5)に入力したはずですが、何故か消えていたので本日再度入れます。本日の「世襲よりも許せないのは」の前に本来あるべきものでした。

 政治の話です。次の衆議院議員選挙はどちらが良いか、どちらがまだましか、というよりはどちらが嫌いか、で投票する人が多いのではないかと思います。それ位、自公も民主もどっちもどっちです。
 支持率が低く、景気が悪いことから、どっちもばらまき合戦になっていて、どちらも駄目だといいたいところですが、第三の選択がありません。だから、どちらかといわれれば、嫌いな方の逆、になるでしょう。
 こっちのこれは許せないと思うのがあれば、違う方へ投票するのが自然だと思います。敵の敵は味方です。自公政権が許せなければ、民主に政権を取らせることにより、目的は達成出来ますし、民主政権阻止!ということなら、現体制を支持することにより目的が達成出来ます。

 安全保障政策を考えると民主よりも自民がましです。民主党がどうするかよくわかりません。政権をとったらインド洋の給油活動は中止して引き上げ ないといって、ぶれていると批判され、社共からも反対じゃなかったのかといわれたら、すぐには引き上げないけど、延長はしないといいます。これはまさにぶ れているとしかいいようがありません。

 公立高校の無償化がばらまきと批判されているのが不思議でしたが、中身を見て納得しました。これは公立高校の無償化ではなく、高校生手当の創設 です。公立私立を問わず、公立高校の授業料相当額、年12万を支給するものでした。所得が低く私立高校の場合は24万だそうです。名前と中身が一致してい ません。公立高校の無償化というのなら、高校側へ国が金を出し、授業料や最低限度の必要経費(教科書、制服、運動着など)を無償にしなければならないで しょう。そうでないのなら、所得が低く高校へ通わせられない親は結局、12万もらって授業料を払わないということが起こりえます。少なくとも授業料の無償 化にすべきでしょう。私立はあえて公立ではなく私立を選んでいる以上、私は高校生手当は不要だと思います。学力が不足して公立高校にいけないから私立へ いっている?それは低所得とは別の話でしょう。

 教育は将来への投資ですので、補助金・手当でも仕方ないとは思いますが、それ以外の分野については、政治家がやるべきは、簡単に言えば、「制度 を改めて、成長を促す(容易にする」)」ことだと考えます。低所得者への手当は必要ですがそれは緊急避難的なものであり、本来は金を支給すればよいのでは なく、何故、低所得なのか、より多くの取得を得られるようにするにはどうすればいいか、これを考え・実行すべきです。

 そして国としての将来像を示し、それに至る道筋を述べるのがマニフェストであるべきだと考えます。全てが長期的なものでは、空手形にすぎないという批判も受けるでしょうが、全てが短期的なものなら、それは選挙対策のばらまき以外のなにものでもありません。

 残念ながら、自民(自公)も民主も私が望むようなものは示していません。自民の10年で所得100万円増、というのはそれに近いですが、中身がなにもありません。ただのかけ声に過ぎません。

 それからもう一つの話として世襲制限が話題になっていますが、これもおかしな話です。何故世襲が良くないのか?それは地盤のない新人と比べて有 利だからというのが理由の一つだと理解しています。では、現職と新人の有利不利はそのままで良いのでしょうか?また、親族が跡をついだ場合は世襲で、秘書 やその他血縁関係にない人物が跡をついだ場合は世襲ではないという定義になっていますが、同じことではありませんか?ある政治家が引退する際に自分の後継 者はこの人物だと指名し、地盤を引き継ぐのは、世襲と何が違うのでしょう?例えば、引退を予定している大物政治家が血縁関係にはないある若手の政治家と一 緒にうつっているポスターをはりまくり、何かとよろしくとやっている場合、当然この新人は、そのような後ろ盾をもたない他の候補よりも圧倒的に有利です。 これは血縁関係がないだけで、その世襲そのものでしょう。

 また、既に世襲して現職ある(解散したから今現職は参議院だけだけど)人物は問題無しですか?それも違うでしょう。

 この問題をいうのなら、同じ選挙区から続けて立候補出来ない、という位の大きな変革が必要でしょう。そうすれば、現職も新人も皆、地盤はないの で対等です。後は政策と能力で選ばれる・・はずです。更にいえば、資金力の過多による有利不利もなくすべきでしょうが・・・・これは現実には更に難しいで すね。選挙費用の制限は制度としては可能でしょうが、公示前の「立候補予定者」としての活動を制限することは出来ませんから。しかし、制限を強めないより はましでしょう。立候補の供託金にからめて、ある範囲内でしか選挙活動出来ないようにするというのは一つの案だと思います。例えば、供託金の半分までで、 その額内で、選挙管理委員会経由で経費が支払われるとかね。

 「世襲制限」の話は結局のところ小泉元首相が息子につがせるといったことを批判したのがきっかけといって良いでしょう。本気で改革するつもりがあるとは思いません。民主からすると自民には「世襲」議員が多いので、攻撃の材料にしているに過ぎません。

 ここまでかければ、私がどっちがより嫌いかがもうわかると思いますが(笑)。

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